平成28年度文化庁委託事業 劇場・音楽堂等基盤整備事業"情報フォーラム"
｢劇場・音楽堂等における東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムを考える｣
パネルディスカッション 質疑応答
片山泰輔 静岡文化芸術大学教授・大学院文化政策研究科長
村瀬剛太 文化庁 長官官房政策課 文化プログラム推進室長
三好勝則 アーツカウンシル東京 機構長
塚原 進 新潟市 文化スポーツ部 文化創造推進課 参事・課長
鈴木京子 国際障害者交流センター ビッグ・アイ 事業プロデューサー
志賀野桂一 東北文化学園大学特任教授 白河文化交流館コミネス館長・プロデューサー
園山土筆 松江市八雲林間劇場 しいの実シアター アートディレクター
文化プログラムとは、「東京2020公認プログラム」「東京2020応援プログラム」「beyond2020」のことを指すのか。
（片山）：その3つを総称して文化プログラムと呼んでいる。その他にも、公式スポンサー以外の企業が実施するため文化プログラムに組み込みにくい事業を対象に、公益社団法人企業メセナ協議会が「創造列島」プログラムを立ち上げるなど、文化プログラムの外側にもいろいろな支援の動きがある。
（村瀬）：スポンサー企業以外の団体が行う事業に対しては「beyond2020」が門戸を開いている。現在制度設計中だが年内には開始する見込みだ。組織委員会の「公認プログラム」は開催都市の東京都を中心に、今年8月から申請が始まり10月から認証開始する。「BeSeTo国際演劇祭 新潟」などの「応援プログラム」については、認証の一部先行実施として10月に始まり、本格実施は4月から開始する予定だ。
組織委員会は時限措置であり、認証の終了も2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の終了時を念頭に置いていると思われるが、文化プログラムはレガシーをつくることが理念の根底にある。大会後に運動を引き継ぐ組織などは未定だが、計画が明らかになり次第皆様にお知らせがあるものと思う。
文化庁が担う文化の振興という観点からは、まさに皆様が実施されている事業を文化プログラムとして支援していくが、認証プログラムというかたちで行うかどうかは制度設計官庁および組織委員会が決めるので、今後の動きを引き続き注視していただきたい。
アーツカウシル東京の大型プロジェクトは「上限2000万円×5件」とあるが、その助成の財源はどこか。
（三好）：大型プロジェクトを含めてアーツカウンシル東京の諸事業の財源はすべて東京都の予算から来ている。通常の創造発信助成、社会支援助成などいろいろあり、補助率は3分の2、2分の1などさまざまだ。大型の助成は4分の1で、残る4分の3は各事業者（応募者）が負担している。2000万円以内なので実際に採択されたものを合計すると6000万円、平均すると1事業あたり1000万円強の助成となっている。
本来は「北京、ソウル、東京」を意味する「BeSeTo国際演劇祭」を新潟に招致されたきっかけは何か。また地域の豊富な文化資源を今後どのように文化プログラムとして企画していくのか。
（塚原）：まず「BeSeTo国際演劇祭」については、りゅーとぴあ 新潟市民芸術文化会館の舞踊部門芸術監督であり、本市文化創造アドバイザーを務める金森穣氏が2014年に本演劇祭の国際委員に就任したことが、招致の大きなきっかけとなった。また新潟市は「東アジア文化都市」として日中間の文化交流を積極的に推進してきたが、その流れを引き継ぐかたちでこの大きな演劇祭を招致した。また「環日本海」ということで、海を隔てた日中韓の文化交流を鳥取、富山（利賀村）、新潟の連携で行うことは非常に意義深いと考え、期待している。
地域の文化資源の文化プログラム化については、あまり無理をせず既存の事業を集約しながら、わかりやすく魅力的なものをつくり、広く国内外の人々に来て、見て、わかってもらうことが重要だ。情報発信にも、来てくれた人に魅力を伝えるにも言葉の問題が大きな課題になる。我々自身の取組みに加え、文化庁のポータルサイトの多言語化に期待している。
指定管理者として、金銭面以外に自治体からどのような支援・仕組みがあればより良い文化創造ができると思われるか。
（園山）：自治体の方々には、何よりまず見に来ていただきたい。担当部署だけでなくトップも含めて職員に来ていただき、劇場・音楽堂等で働いている人たちがどのようなことに、どんな理由で困っているか、しっかり話し合ってほしい。例えば、しいの実シアターは大きな駐車場があれば、今まで考えられなかった新規事業を展開させることができるのだが、行政に20年計画を2回提出してもうまくいかない。決してあきらめないでもう一度角度を変えて出そうと考えている。自治体の方には現場を見ていただき、お互いの考えを交換し合って一緒にまちづくりを考えることが大切だ。落胆することは多いが、行政の中の理解者を見つけてアタックするなど、指定管理者側も戦略を立てることが重要だ。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後に、人々のライフスタイルに文化が根付くことがレガシーの一つだと考える。劇場に足を運ばない人たちが、日本や地域の文化を身近なものにするためのヒントをいただきたい。
（三好）：東京では「アートポイント計画」として地域ごとにアートの拠点をつくる取組みを行っている。東京も地域によって歴史的な地域、新しい人の多く住む地域、人が減っている地域など多様性がある。一見昔のままの街並みでも、実は復元されたものであったりする。そうした地域の個性をアートを使って引き出していくと、地域づくりと芸術文化がうまくマッチングし、住人が地域の特性に改めて気付き、芸術文化にも関心をもってもらえるのではないか。
例えば神楽坂は、一度空襲で破壊されたが、その上に地域の人たちが江戸の情緒を残す街をつくってきた。その街の人々と一緒に伝統芸能を紹介する取組みを3年ほど行っている。港区では六本木の新しい文化施設を活用し、地元の商店街とも組んで、街全体をアートの町として活性化させ、地元の人にも訪れる人にも文化に関心をもっていただくきっかけをつくろうとしている。
（鈴木）：芸術や文化に近づきたい、触れたいと思っても、文化施設は敷居が高いと感じている人々の隠れたニーズがあることにも目を向けていただきたい。例えば、音楽に関心があっても生の演奏が聴けず、家族でコンサートに行くことを諦めている知的・発達障害の方たちもいる。ビッグ・アイのようにあらゆる障害に対応するのはハードルが高いが、今後20万件の文化プログラムが実現していく中で、何か一つ工夫をしていくことで見えなかったニーズも見えてくる。そうしたプログラムづくりも今後は必要だ。
（志賀野）：文化事業・文化政策の究極はまちづくりであり、QOL（生活の質）の向上そのものだ。芸術文化が身近にあるライフスタイルが、すなわち街の暮らしやすさ、居心地の良さでもある。それを実現する方法論には多様な道筋があり、地域ごとに随分違いがある。土地柄が人や文化にも通底している。私は今白河に常駐しているが、これまで多賀城、仙台、北上、八戸などの文化政策を手伝ってきた。内陸部はじっくり型・農業的で、港町は外来の文物を輸入・獲得するような港町らしいアイデンティティがある。まちづくりには土地のDNAともいえる、根幹にある考え方を探ることが大切だと考える。そこから見えてくる方法論で作品やプログラム、市民協働の仕組みをつくるとやりやすいのではないか。
（園山）：劇場に足を運ばない人のところには自分が出かけて行って、なぜ来てもらえないかを聞くしかない。大きな劇場と小さな劇場、都市部と農村部でも違いがあるが、まずは本当に「来てほしい」と劇場の人たち自身が思うことと、自ら出向くことが必要だ。一例として、しいの実シアターで、島根県出身の森鴎外にちなみ「安寿と厨子王」を上演したところ、予想に反して中年以上の男性の観客が多く、新しい層に小さな劇場の良さを実感してもらう機会となった。また私たちはよく異業種交流会を行っているが、前日にあちこちに電話をかけると来ていただける。忙しい方も「わざわざ電話をもらったから」と来てくださる。つまりは、「良かった」と言ってもらえるプログラムを提供するよう努力している。その企画は各地域ごとに工夫するしかない。
平成28年度文化庁委託事業 劇場・音楽堂等基盤整備事業"情報フォーラム"
開会挨拶
基調報告
パネルディスカッション
- 東京都が主導する文化プログラムの考え方と取組み
- アーツカウンシルの設立に向けた新潟市の取り組み
- 障害者プログラムの考え方と事例
- 文化の力による心の復興事業 ２～３の事例から
- 地方劇場における文化プログラムの考え方
