協会概要
「公益社団法人 全国公立文化施設協会」（略称 全国公文協）は、従前の任意団体「全国公立文化施設協議会」を母体として、平成7年6月26日に文部大臣の認可を得て発足し、平成25年4月1日内閣府の認定を受け、公益法人に移行しました。全国の国公立文化施設の連携の下、地域文化の振興とわが国の文化芸術の発展に寄与することを目的に各種事業を行っています。
| 名称 | 公益社団法人 全国公立文化施設協会 （略称 全国公文協） | |
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| 所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館4階 | |
| 法人の目的 | 国及び地方公共団体等により設置された全国の劇場・音楽堂等の文化施設が連絡提携のもとに、地域の文化振興と地域社会の活性化を図り、もってわが国の文化芸術の発展と心豊かな社会の実現に寄与する。 | |
| 入会資格 | 正会員：この法人の目的に賛同し、入会した公立文化施設の運営者 準会員：正会員資格のある施設以外で、この法人の目的に賛同し、連携協力して活動するために入会した文化施設等の関係者 賛助会員：この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人又は団体 名誉会員：この法人に功労のあった者で総会において推薦された者 |
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| 設立の経過 | 昭和36年 | 任意団体 全国公立文化施設協議会 結成 （会員数：23館 ／ 事務局：東京文化会館内 ／ 会長：東京文化会館 館長） |
| 平成7年6月26日 | 文部大臣の許可により 社団法人 全国公立文化施設協会 発足 （会員数：1182館 ／ 事務局：東京文化会館内 ／ 会長：東京文化会館 館長） |
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| 平成9年9月8日 | 事務局が 新宿区西新宿3-20-2 に移転 | |
| 平成23年4月18日 | 事務局が現在地に移転 | |
| 平成25年4月1日 | 内閣府の認定により公益社団法人に移行 準会員制度を新設 |
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| 資本財産 | 22,840千円 | |
| 会員数 | 正会員：1,316施設  準会員：31（企業・団体・個人） 賛助会員：81（企業・団体・個人） (令和6年10月22日現在)
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| 役員 | 理事：15名（会長1、副会長2、専務理事1、常務理事1を含む） 監事：2名 会長：野村 萬斎（石川県立音楽堂 アーティスティック・クリエイティブ・ディレクター） (令和6年5月28日現在)
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| 協会案内 | 案内リーフレット （公社）全国公文協 2023（事業概要） 全国公立文化施設協会60周年記念誌 |
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