その他法規（あいうえお順）
音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=406AC1000000107
生涯学習の一環としての音楽学習にかかわる環境の整備に関する施策の基本等について定めることにより、我が国の音楽文化の振興を図り、もって世界文化の進歩及び国際平和に寄与することを目的とする。
教育基本法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000120
日本の教育に関する根本的・基礎的な法律。教育に関するさまざまな法令の運用や解釈の基準を定めたもの。
行政機関が行う政策の評価に関する法律
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/houritu.htm
行政機関が行う政策の評価に関する基本的事項等を定めた法律。効果的かつ効率的な行政の推進に役立て、政府が行う諸活動について国民に説明する責務がまっとうされるようにすることを目的とする。
建築基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000201
建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低限の基準を定めて、国民の生命、財産及び財産の保護等を目的とした法律。東日本大震災での天井崩落事故を受けて、法律の改正が行われ、特定天井の耐震基準等の見直しが行われた。
公益法人制度改革関連3法
平成12（2000）年から平成20（2008）年までに行われた、民法に定められた公益法人制度に関する制度改革の根拠となるものとして制定された。法人格取得と公益認定の切り離し、準則主義による非営利法人の登記での設立、主務官庁制廃止る合議制機関による公益認定などを改訂した。
※公益法人制度改革関連3 法とは、以下3つの法律のことをいう。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000048
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000049
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の
認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=418AC0000000050
興行場法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000137
興行場（映画・演劇・音楽・スポーツ・演芸などを見せ、または聞かせる施設）を経営する者の義務等を定めた法律。
国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/shokan_horei/geijutsu_bunka/kokusaibunkakoryu_saiten/1406318.html
国際文化交流の祭典の実施の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国際文化交流を通じた心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するとともに、世界の文化芸術の発展に貢献し、あわせて我が国の国際的地位の向上に資することを目的とするもの。
コンテンツの創造・保護及び活用の促進に関する法律
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=416AC1000000081
知的財産基本法の基本理念にのっとり、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている法律。
社会教育法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC0000000207
教育基本法の精神に基づき、地域住民のために、教育・学術・文化に関する各種の事業を行う教育施設について、設置、事業、運営方針等を規定している法律。第5 章第20 条に公民館の規定がある。
消防法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC1000000186
火災を予防、警戒、鎮圧し、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害に因る被害を軽減することなどを目的とした法律。なおこの法律に基づき、施設では消防計画の策定や避難訓練の実施が義務付けられている。
チケット不正転売禁止法
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/ticket_resale_ban/index.html
特定興行入場券の不正転売を禁止するとともにその防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与するとともに、心豊かな国民生活の実現に資することを目的とするもの。
知的財産基本法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=414AC0000000122
新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的とした法律。
地方自治法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000067
地方公共団体の組織及び運営に関する事項を定め、民主的かつ効率的な行政の確保、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とした法律。
地方自治法第244条の２第３項（指定管理者制度）の改正
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000067#1367
地方公共団体の出資法人等に対する「公の施設の管理委託制度」から、地方公共団体が指定する出資法人以外の民間事業者を含む指定管理者による管理代行を可能にするための法律の改正。
著作権法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000048
著作者や著作物を創作した時点で自動的に付与される権利を規定した法律。著作権には、著作者人格権、著作財産権があり、著作隣接権には、実演家の権利、レコード著作者の権利等がある。
特定非営利活動促進法（通称NPO法）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC1000000007
市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的としている法律。
独立行政法人通則法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000103
独立行政法人の運営の基本と、それにまつわるその他の制度の基本となる共通の事項を定めた法律。各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する法律とともに、独立行政法人制度の確立と独立行政法人が公共上の立場から行う事業の実施によって、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に役立てることを目的とする。
図書館法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000118
社会教育法の精神にのっとり、公共図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的としている法律。
日本国憲法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=321CONSTITUTION
国の統治の基本原理であり、その組織と権限について定めた法規範。文化芸術に関する条文としては、第3 章第13 条における個人の尊重（尊厳）、幸福追求権及び公共の福祉についての規定と、第25 条における社会権の一つとされる生存権と国の社会的使命についての規定がある。
第13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
博物館法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326AC1000000285
社会教育法の精神にのっとり、博物館の設置目的、運営方針、事業などを規定し、国民の文化水準の向上を目的とした法律。
文化財保護法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000214
文化財の保存と活用、国民の文化的向上を目的とする法律。
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（通称PFI法）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC1000000117
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、維持管理及び運営（これらに関する企画を含む）の促進を図るための措置を講ずることにより、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている法律。
労働安全衛生法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=347AC0000000057
労働災害防止のための危害防止基準を確立し、責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置等に関する総合的計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とした法律。
