補助金・制度
障害者差別解消法、劇場法、障害者芸術活動推進法とようやく整備されてきた法律に合わせ、国は障害者の文化芸術活動を補助金・制度により施策の実現を推進しようとしています。ここでは、劇場・音楽堂等が利用可能な補助金・制度を紹介します。
「障害者等に対応した劇場・音楽堂等の固定資産税等の特例」は令和4年度まで延長されました。
既に令和2年度の公募等が終了している補助金については、次年度の補助金・制度獲得を目指して、令和2年度公募日程等を紹介します。
障害者等に対応した劇場・音楽堂等の固定資産税等の特例
劇場・音楽堂等が，障害者等に優しい文化拠点として，障害の有無に関わらず共に文化芸術活動ができる環境の醸成を牽引し，共生社会の実現に資するため，平成30年度から，民間事業者が設置する劇場，音楽堂等において，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づく「建築物移動等円滑化誘導基準」に適合する高度なバリアフリー化の改修工事を行った場合，当該工事が完了した年の翌年度から2年度分の固定資産税及び都市計画税をそれぞれ3分の1に相当する金額を減額する特例が創設されました。
文化庁「令和2年度障害者による文化芸術活動推進事業」
共生社会実現のため、障害者等による文化芸術活動や社会包摂に資する活動を拡充し、障害者等の文化芸術活動への参加を促すために、下記(A)または(B)に示す取組を募集し、採択結果が公表されました。
- （A）共生社会の実現に向けた障害者等による文化芸術活動推進プロジェクト
- (A-1) 芸術団体や民間企業、特定非営利活動法人等が連携・協力し実施すると取組 11件
- (A-2) 各地域における障害者等の社会参加の促進が期待できるもの 20件
- （B）障害者等による文化芸術活動推進に向けた諸課題解決プロジェクト 8件
また、都道府県を対象とした「令和2年度文化芸術振興費補助金（障害者による文化芸術活動推進事業）の採択結果も公表されています。
日本財団 2020年度 新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援 年度内募集
- 対象となる事業
-
（1）社会を変える活動支援
- withコロナ時代に向け、社会課題の解決や社会価値の創造を通して、他のモデルとなるような社会を変える事業
- これまでの発想や方法ではなく、社会の仕組みや構造、制度を変えるモデルとなる事業
- コロナの影響を受け、継続が困難になった事業で、事業の継続、発展を目的に行う対策事業
- 第2波に備えた感染予防対策
- 利用者サービスのリモート・デジタル対策
- 活動の建て直し対策
- 対象となる団体
- 日本国内にて次の法人格を取得している団体：2019年3月31日までに設立されたNPO法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人
- 対象分野
- 「子ども」「障害者」「高齢者」
- 申請受付期間
- 2020年7月7日（火）～8月7日（金）
日本財団「2020年度助成金」
日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している助成財団で、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題を解決するため、助成事業を行います。
- 事業内容：「２ 社会、福祉、教育、文化などの事業」
- 申請期間：2019年10月1日～10月31日
- 対象：法人格を取得している団体