メールマガジン「全国公文協 情報フォーラム」

バックナンバー 2018/12/14 第88号

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全国公文協 メールマガジン「情報フォーラム」 2018/12/14 第88号
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例年と比べあたたかい日も多くありましたが、
やっとこの季節らしい気候になってきました。
何かとお忙しい時期と思われますが、皆さまくれぐれもご自愛ください。

さて、全国公文協メールマガジン「情報フォーラム」第88号をお届けします。
当メールマガジンは、ご登録いただいた皆様に加え、
新規入会の皆さま、名刺交換をさせていただいた方にもお送りしております。
皆様の情報収集の一助として頂ければ幸いです。

新着情報も多数ございますので、公文協ご担当者様におかれましては、
ぜひご所属団体、施設内で情報共有をいただけますと幸いです。

今後、メール配信をご希望されない場合は、
お手数ですがメール最後のメルマガ配信停止のご案内から
お手続きをお願い致します。

※本メールマガジンのメールアドレスは配信専用です。
 このメッセージに返信しないようお願い致します。

--------- 目 次 ----------------------------------------------------
【1】全国公文協からのお知らせ:
   全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント・舞台技術研修会/
   新たな公チケ(公文協チケットソリューション)の運用時期について
【2】ピックアップ:
   文化庁 文化施設の適正管理に係る地方債措置の拡充について/
   Culture NIPPON シンポジウム/実演芸術国際シンポジウム/
   第6回ライブ・エンターテイメントEXPO
【3】連載コラム:社会における文化施設の役割とは
   第2回 どうなる指定管理者制度・劇場・音楽堂等の制度
【4】助成等に関する情報
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 【1】 全国公文協からのお知らせ
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★全国劇場・音楽堂等職員アートマネジメント・舞台技術研修会
 ~現在、申込受付中です!~
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全国アートマネジメント・舞台技術研修会を開催します。
現在、申込受付中です。ふるってご参加ください。

◎全国アートマネジメント・舞台技術研修会
 開催日程:平成31年2月6日(水)~8日(金)
 募集期間:平成30年12月5日(水) ~平成31年1月17日(木)
 場所:国立オリンピック記念青少年総合センター(東京・代々木)

 基調講演:「日本における文化と観光」
      デービッド・アトキンソン氏(小西美術工藝社 代表取締役社長)
 ファイナルプログラム:「『コンドルズ』の活動から」
      近藤良平氏(コンドルズ主宰)

今年度お申込は先着順となりますので、定員に達し次第締切ります。
お早めにお申込ください。
すでに定員に達している講座、
残席僅かな講座もございますのでご注意下さい。

▼ 詳細は募集パンフレットをご覧ください ▼
https://www.zenkoubun.jp/training/pdf/h30_art_tec/boshu.pdf

▼ お申込みはこちらから ▼
https://www.zenkoubun.jp/training/art.html


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★新たな公チケ(公文協公演情報&TICKETS)の
 運用開始時期の変更について
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当メルマガの11月号でお知らせしました新たな公チケについて
まもなく運用を開始するべく鋭意準備を進めておりますが、
最終調整に今しばらく時間を要しております。
それにともない、運用開始時期も平成31年2月から
変更となる可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたしますが何卒ご了承ください。

新しい方式は、主にチケット販売システム未導入の会員施設に向けた
票券管理に必要な機能が装備されたクラウドチケット販売管理システムで、
協力企業とのタイアップにより、安価にご提供するものです。
また、多くの施設の公演情報全国発信につきましても、
当協会ウェブ上の公チケサイトに加えて、
施設検索サイトからの閲覧も検討しております。

内容が固まり次第、ご案内いたしますので今しばらくお待ちください。

▼ お問合せ先はこちら ▼
TEL:03-5565-3030
E-mail:bunka-XXX-@zenkoubun.jp
(公社)全国公立文化施設協会 松本まで


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 【2】ピックアップ
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★文化施設の適正管理に係る地方債措置が拡充されています
 ~ユニバーサルデザイン化の改修工事も対象に~
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既に各自治体で策定された公共施設等総合管理計画や
インフラ長寿命化基本計画を踏まえ、
自治体は、2020年度までのできるだけ早い時期に
個別施設計画を策定する必要があります。

こうした計画策定を進めるために
平成30年度には「公共施設等適正管理推進事業債」において、
文化施設等を法定耐用年数を超えて長寿命化させる場合等、
財政力に応じて地方債の元利償還金に対する交付税措置が拡充されました。

また、文化施設等をユニバーサルデザイン化のための
改修工事を行う場合も、新たに対象となっています。

▼個別施設計画の策定のための
マニュアル・ガイドライン等はこちら▼
http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou/kobetu-keikaku_manual-guideline/index.html

▼公共施設等総合管理計画についてはこちらをご覧ください▼
http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html


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★Culture NIPPON シンポジウム
 ~中国・四国大会の申込受付が始まりました~
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文化庁は2020年に向けた取組の一環として、
地域の文化資源の発掘・発信、国際文化交流や
共生社会の実現等を目的としたシンポジウムを開催しています。

中国・四国大会の参加申込受付が始まりました。
ふるってご参加ください。

◯中国・四国大会
 日 時:2019年1月20日(日)13:30~17:00予定
 会 場:徳島県立21世紀館
 テーマ:国際文化交流による地域創生
      ~2020年とその先の未来へ向かって~

 登壇者:吉本光宏氏(ニッセイ基礎研究所 研究理事)
     ディビット モートン氏(徳島大学教養教育院 准教授)
     園山土筆氏(松江・森の演劇祭 芸術監督)
     北川フラム氏(アートディレクター)
     川西和男氏(徳島県立城西高等学校 教諭)
     パトリック ハーラン氏(パックン/タレント)
     吉田眞氏(マックン/タレント)

▼ 詳細はカルチャーニッポンのウェブサイトをご覧ください ▼
https://culture-nippon-s.com/chugoku-shikoku/

なお、東京大会は2019年2月9日(土)に
江東公会堂(ティアラこうとう)で開催される予定です。

▼ 東京大会の詳細は、確定次第、以下に掲載されます ▼
https://culture-nippon-s.com


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★実演芸術国際シンポジウム
 「国際フェスティバルを語る」
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各国のディレクターが大集結! いま、フェスティバルを語る!
目的、観客層の設定、選考基準など、どんな視点を持っているのか?
継続させるための必須条件とは?
長きにわたる実績を持つ国内外の国際フェスティバルから、
いま、あらためてフェスティバルの在り様を考えます。

日時:2019年1月21日(月)13:00~17:00
会場:国立オリンピック記念青少年総合センター 国際会議室
参加費:無料(要事前申込み) ※情報交換会は4,000円

パネリスト:
Caline Yamakawa(ヴェルビエ音楽祭/スイス)
Lyndsey Jackson(エディンバラ・フェスティバル・フリンジ/イギリス)
Martine Dennewald(フェスティバル・テアターフォルメン/ドイツ)
宮城 聡(SPAC、ふじのくに せかい演劇祭/静岡、東京芸術祭/東京) 他

▼ 詳細は芸団協のウェブサイトをご覧ください ▼
https://www.geidankyo.or.jp/renkeikoryu/symposium/


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★第6回ライブ・エンターテイメントEXPOが今年も盛大に開催
  (2019年 2月 27日(水)~3月1日(金)幕張メッセ)
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日本最大! ライブ・エンターテイメント業界に関わる490社が出展!
最新の機材・サービスをぜひ展示会場でご覧ください。

《同時開催のセミナー紹介》
◇日本大学 本杉省三氏が考える"劇場・ホールの改修課題"
◇ホリプロ、ネルケプランニングが描く"舞台ビジネスの最前線"
◇亀田誠治氏×いしわたり淳治氏の"ヒットメーカー対談"
◇ステージデザインのプロたちが語る、国内外の"ステージ演出最前線"

など、業界の第一人者による全49講演が毎日開催!

▼ 注目のセミナー情報はウェブサイトをご覧ください ▼
https://www.live-event.jp/seminar/



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 【3】連載コラム:社会における文化施設の役割とは
         ~平成30年度研究大会より~
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全国公文協の研究大会では、施設の円滑な運営と積極的な活動に役立つために、
また地域の文化芸術の振興のために、
施設を取り巻く諸課題についての解決策を提案し、研究討議しています。
本連載では、今年6月に開催された研究大会の内容を
4回に分けてご紹介しています。

第2回の今回は、第2分科会「どうなる指定管理者制度・
劇場・音楽堂等の制度 制度に揺れる文化施設の~光と影~」から、
慶應義塾大学名誉教授の美山良夫氏による講演の要旨と、
パネリスト3名の報告テーマをお届けします。

■□■  第2回 どうなる指定管理者制度・劇場・音楽堂等の制度
            制度に揺れる文化施設の~光と影~  ■□■

◎基調講演 要旨
美山氏は約30年前に、大学でアートマネジメント教育に携わりました。氏は講
演で、教育の根幹となる考えかた、つまり「アートマネジメントや文化施設の役
割・使命は時代や場所によってすべて異なる」、したがって「その時その場での
ベストプラクティスを常にもとめ続けなくてはならない」点を、英国の先駆者の
著作をもとに指摘し、安直に出来合いのプログラムに頼るのを批判しました。

根底には、「文明」「文化」「芸術」がそれぞれ異なる意味、異なるベクトル
にあるにもかかわらず、自治体やその文化施設ではそれらを混同したり、そもそ
も理解されていなかったりする点に対する懸念があり、それぞれについて一般的
な定義の紹介をされました。さらに、それらと指定管理者制度との、相互が協働
し、学びあい、よりよいブログラムを築く関係の在りようは何かということを問
いかけました。

その例証として神奈川県大和市の文化施設「大和市文化創造拠点シリウス」を取
りあげ、明文化され市長以下自治体のなかで共有されているミッション・ステー
トメントと、常にそこに立ち返り自己検証する重要性を指摘したうえで、自治体
と指定管理者が、今と近未来に、すぐれてこの地域で必要な事業とその方法を常
時検討し、ともに課題解決する場が定例で用意されていること、事業を外から検
証、評価するばかりでなく指定管理者とも意見交換する運営協議会(氏はその会
長)の役割機能の明確化といった、運営のシステムが優秀であると指摘しました。

準備から開館後一年余で、指定管理者にも一部意識改革が見られましたが、それ
以上に市民の間の意識がかわり、自分が暮らす町への誇りがうまれつつあると市
民のことばを引用。ここに文化施設が、地域のブランディングにも大切な役割を
果たす事例をみいだせるのではないかと指摘、そのうえで従来の指定管理制度の
目的に関する考えを卒業し、この制度をいかに地域のために生かすかを従来より
も広げ高めたレベルで考える時期に来ている、という示唆を頂きました。


◎パネリスト3名の報告テーマ

米田優氏(香川県県民ホール 館長)
人材育成、施設閉鎖にも対応できる組織力、サービスの水平展開など、
民間事業者が指定管理者を務める場合の強みについて

朝倉祥子氏(豊中市立文化芸術センター 総合館長)
市内のオーケストラ団体を指定管理者の一員とした共同企業体による
管理・運営の強みと、市との協力関係について

安田賢司氏(三重県文化振興事業団 総務部総務課長)
効果的な組織体制の導入、貸館事業の一元化、営業機能の強化など、
民間的発想での事業展開と、民間からのマネジメント人材の登用について

*詳細は以下の報告書に掲載されています。ご覧ください(P38~)
https://www.zenkoubun.jp/publication/pdf/afca/h30/h30_kenkyu.pdf



┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
 【4】 助成等に関する情報
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

現在募集中の助成・活動支援等に関する情報を紹介します。
そのほか締切まで期間のあるものは公文協ウェブサイトにも掲載しております。
あわせてご覧ください。
https://www.zenkoubun.jp/support/grant/index.html

★☆★ 助成情報【 新規掲載 】 ★☆★

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★文化庁 平成31年度文化遺産総合活用推進事業
 (締切は地方公共団体により異なります)
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地域に古くから継承されている、その地域に固有の文化遺産を活用した
伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成、古典に親しむ活動など、
各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金が交付されます。

(1)地域文化遺産活性化事業、(2)世界文化遺産活性化事業、
(3)地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画等策定支援事業の
3つの事業があり、それぞれ各地方公共団体が実施計画を策定し、
補助事業者(実行委員会等)が事業計画を策定し、
実施していくかたちになります。

▼ 詳細は文化庁のウェブサイトを御覧ください ▼
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/chiiki_kasseika/h31_sogokatsuyo/


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★日韓文化交流基金 人物交流助成
 (H31年1月4日受付開始、1月25日締切)
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日韓両国の文化等に関わるテーマを扱うシンポジウムや、
専門家による公演・共同制作など、芸術分野における交流を目的とする
文化事業に対して、必要経費の一部が助成されます。

▼ 詳細は日韓文化交流基金のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.jkcf.or.jp/projects/josei/jinbutsukoryu/


★☆★ 助成情報【 再掲載 】 ★☆★

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★かけはし芸術文化振興財団 音楽活動・国際交流・研究等への助成
 (H 31年1月11日締切)
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国内における電子技術を応用したコンサート、
電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、
海外演奏家の招聘等に対して資金援助されます。

▼ 詳細はかけはし芸術文化振興財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/support/2019_require_grant/


======================================
★明治安田クオリティオブライフ文化財団
 地域の伝統文化分野助成(H31年1月31日締切)
======================================

古来各地に伝わる民俗芸能、民俗技術の継承、
特に後継者育成のための諸活動に努力をしている
個人または団体に助成されます。

申込に際しては、都道府県教育委員会または知事部局の
文化関係所管課の推薦が必要となります。

▼ 詳細は明治安田クオリティオブライフ文化財団の
  ウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.meijiyasuda-qol-bunka.or.jp/culture/guide/


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★日本音楽財団 音楽助成金の交付制度
 (H31年1月10日受付開始、1月31日締切)
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財団法人、社団法人、NPO法人などの団体に対し、
日本音楽財団による楽器貸与者の演奏会に
「必要な仕組み」をつくる事業を積極的に支援します。

▼ 詳細は日本音楽財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.nmf.or.jp/biz/grant.html


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★笹川日仏財団 日仏の文化交流に関する助成金
 (H31年1月末締切)
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日仏の交流を行い、相互理解を促進して
具体的な成果をあげると思われるプロジェクトに助成されます。

▼ 詳細は笹川日仏財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.ffjs.org/japan/assisting/index.html



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★★★ 編集後記 ★★★
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全国公文協メールマガジン「情報フォーラム」平成30年度第8号
(通巻第88号)を最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今後、全国公文協 メールマガジン「情報フォーラム」で
取り上げてほしい内容や、「会員等からのお知らせ」で告知したいこと、
他館に質問したいこと、共有したい情報などがありましたら、
ぜひ情報をお寄せください。
この場が皆様の情報交換の場として活用されることを期待しています。

また、本メールマガジンは、どなたでもご購読いただけます。
(申込先:https://www.zenkoubun.jp/magazine/index.html)
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