メールマガジン「全国公文協 情報フォーラム」
バックナンバー 2017/06/15 第70号
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全国公文協 情報フォーラム 2017/06/15 第70号
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各地で梅雨入りが発表されています。
とはいえ、九州北部地方には少雨情報が出されるなど、
梅雨はカラッとしてほしいが水不足は困る、悩ましい季節ですね。
さて、「全国公文協情報フォーラム」第70号をお届けします。
皆様の情報収集の一助として頂ければ幸いです。
※本情報フォーラムのメールアドレスは配信専用です。
このメッセージに返信しないようお願い致します。
--------- 目 次 ----------------------------------------------------
【1】全国公文協からのお知らせ：
平成29年度 総会・研究大会のご報告
理事会・専門委員会のご報告
スタッフ交流研修事業（海外・国内）のご案内
文化施設等の天井耐震化対策研修会
文化庁の「文化情報プラットフォーム」運用開始
公文協コーディネーターの地域推薦について
【2】新会員のご紹介
【3】ピックアップ：文化芸術振興基本法の改正が今国会に上程／文化審議会の動向
【4】コラム：知っててほしい豆知識
「劇場、音楽堂等の調査研究」より～ （第2回）
【5】助成等に関する情報
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【１】 全国公文協からのお知らせ
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★総会・研究大会のご報告
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平成29年度定時総会・研究大会は
6月8日・9日に久留米シティプラザにおいて開催し、
多くの皆様にご参加をいただき、盛況のうちに終了しました。
関係者の皆様、とりわけ開催館としてご尽力いただいた
久留米シティプラザの皆様に、深くお礼申し上げます。
定時総会では、事業報告、決算報告などの審議が行われ、提案通り承認されました。
研究大会については報告書を作成し、後日会員の皆様にお送りします。
次回の総会・研究大会は、
平成30（2018）年6月7日（木）・8日（金）に
高知市文化プラザ かるぽーと（高知県）で開催する予定です。
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★理事会・専門委員会のご報告
～専門委員会は新たなメンバーで再スタートしました～
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去る5月23日（火）に理事会が行われ、
総会提出議案等の審議と報告、そして意見交換が行われました。
専門委員会は、5月22日（月）午後に特別部会、
23日（火）午前に常設部会と全体会が開催されました。
専門委員会は今回改選期にあたることから、組織の一部見直しを行い、
経営環境部会と事業環境部会の常設部会と特別部会により
それぞれの検討テーマを設定して、研究活動を開始することになりました。
専門委員会が公文協のシンクタンクとしての役割を果たせるよう、
委員の皆様のご協力をお願いします。
なお、次回の第2回理事会は、平成29年10月24日（火）です。
専門委員会は、部会により異なりますが、
理事会当日または前後の期日に開催予定です。
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★劇場・音楽堂等スタッフ交流研修事業（海外交流研修）
～研修生を募集中です！～
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臨時号でもお知らせしましたが、
今年度も、劇場・音楽堂等に勤務する職員及び
文化政策・劇場経営の実務に関わる自治体の職員を対象にした
「海外交流研修」を実施します。
今年度の訪問先はドイツ連邦共和国にて、
大都市から地方都市まで劇場・音楽堂等を訪問し、交流する予定です。
1．派遣期間：平成29年12月3日（日）～12月13日（水） 11日間（予定）
2．募集期間：平成29年6月1日（木）～7月3日（月）【当日消印有効】
3．派遣者数：4～5名程度
▼ 応募方法、詳細については、下記をご覧ください ▼
https://www.zenkoubun.jp/training/staff_kaigai.html
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★劇場・音楽堂等スタッフ交流研修事業（国内交流研修）
～研修生募集、本日締切です！～
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劇場・音楽堂等の担当職員の資質向上を目的に、
職員を短期間、劇場・音楽堂等に派遣する実務者派遣事業や、
施設相互に派遣する相互実務研修派遣事業、
大学生のインターンシップを受入れる
インターンシップ事業等の交流研修事業を実施します。
1．種別
（1）実務者派遣事業
（2）相互実務研修派遣事業
（3）インターンシップ事業
2．派遣日程
平成29年7月15日（土）～平成30年1月15日（月）のうち、
7日～14日間程度
3．募集締切：平成29年6月15日（木）
▼ 応募方法、詳細については、下記をご覧ください ▼
https://www.zenkoubun.jp/training/staff.html
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★「文化施設等の天井耐震化対策研修会」 ＜再掲載＞
～参加申込受付中！～
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「文化施設等の天井耐震化対策研修会」の参加申込受付中です。
この研修会は、7月4日（火）の仙台を皮切りに、
10月11日（水）の金沢まで、全国17か所で開催します。
応募締切は、各会場の開催日の5日前までです。
全国公文協会員や自治体関係者の参加費は
無料となっていますので、ぜひご参加ください。
▼ 開催概要は、以下をご確認ください ▼
https://jacca.eventcreate.net/event/1583
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★文化庁の「文化情報プラットフォーム」、運用開始！
～当協会は全国の劇場・音楽堂等の当サイトでの活動紹介に協力します～
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文化庁は5月26日、全国の文化プログラム等の情報を登録し、
国内外に情報発信する文化情報プラットフォーム
「Culture NIPPON」の運用を開始しました。
http://culture-nippon.go.jp/ja/#categories/beyond2020
公立の劇場・音楽堂等の施設情報や公演情報については
当協会が窓口となって情報収集し、
「Culture NIPPON」に情報提供を行う予定です。
具体的には、当協会が運営する
「公文協公演情報＆TICKETS」への登録を通じて
「Culture NIPPON」に掲載される仕組みとなります。
基本情報の登録（1回のみ）と
掲載を希望される公演情報（随時）をご登録いただくと、
文化庁のポータルサイトに掲載されます。
多くの施設のご協力をお願いいたします。
■登録について
・基本情報登録：掲載予定の公演情報がない場合にも早めの登録をお願いします。
・公演情報登録：今年度実施する自主事業のうち、
全国への発信を希望する公演情報を随時ご登録ください。
（併せて公文協公演情報＆TICKETSのご利用の場合は
チケット情報等の入力をお願いします。
なお、貸館事業においてご希望がある場合には、ご相談に応じます。）
▼「文化情報ポータルサイト」＋「公文協公演情報＆TICKETS」登録案内資料 ▼
http://www.marinax.co.jp/kouticket201702.pdf
▼ 「公文協公演情報＆TICKETS」へのご登録はこちらから ▼
https://www.zenkoubun.jp/ticket/index.html
▼ 「公文協公演情報＆TICKETS」はこちらをご覧ください ▼
http://zenkoubun.ticketan.net/
また、東京オリンピック・パラリンピックの文化プログラムのうちbeyond2020への
登録申請は内閣府の所定のサイトにより行うこととしておりますが、
今後、より簡単な登録方法についても検討中です。
▼「beyond2020」はこちらをご覧ください ▼
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/beyond2020/
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★公文協コーディネーターの地域推薦について＜再掲載＞
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平成28年度から、公文協のさまざまな活動にご協力いただける専門人材として
コーディネーター登録制度を開始し、公開いたしました。
さらに全国各地域でご活躍されている方の追加登録を行うこととし、
現在、各支部を通じてご案内しております。
締切は6月末となります。
各支部を通じて人材のご推薦をお願い申し上げます。
▼ 現在のコーディネーター登録状況は以下のとおりです ▼
https://www.zenkoubun.jp/jinzai/coordinator.php
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【２】 新会員のご紹介
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平成29年度入会の新会員をご紹介します。
◎正会員
札幌市民交流プラザ（北海道）
https://sapporo-community-plaza.jp/
つくば市立市民ホールくきざき（茨城県）
http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/2117/4664/004667.html
太田市民会館（群馬県）
http://www.otacivichall.net/
鎌ヶ谷市きらり鎌ヶ谷市民会館（千葉県）
https://www.kirari-kamagaya.jp/facilities/shiminkaikan/
相模原市立小田急相模原駅文化交流プラザ（おださがプラザ）（神奈川県）
http://hall-net.or.jp/05odasaga/
横浜能楽堂（神奈川県）
http://ynt.yafjp.org/
長野県佐久創造館（長野県）
http://www.sakusouzoukan.com/
白山市松任文化会館（石川県）
http://culture.city-hakusan.com/matto_culture_hall/
堺市民芸術文化ホール（大阪府）
http://www.city.sakai.lg.jp/kanko/bunka/geibunhall/
豊岡市立出石文化会館（ひぼこホール）（兵庫県）
http://www3.city.toyooka.lg.jp/hiboko/top.html
相生市文化会館（扶桑電通なぎさホール）（兵庫県）
http://www.nagisa-aioi-hyogo.com/
神戸アートビレッジセンター（兵庫県）
https://www.kavc.or.jp/
桜井市民会館（奈良県）
http://www.city.sakurai.lg.jp/shisetsu/shiminkaikan/1394782436518.html
◎準会員
公益財団法人としま未来文化財団（東京都）
http://www.toshima-mirai.jp/
美浜町エネルギー環境教育体験館（きいぱす）（福井県）
http://www.mihama-eee.jp/
大阪府立中之島図書館（大阪府）
https://www.library.pref.osaka.jp/site/nakato/
防府市地域協働支援センター（山口県）
http://genki-hofu.jp/
柳川市（福岡県）
http://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/
福岡市立ももち体育館（福岡県）
https://momochi-taiikukan.com/
◎賛助会員
須藤紘史（埼玉県）
http://onehourconcert.wixsite.com/index
株式会社ブルーノート・ジャパン（東京都）
http://bluenotejapan.jp/
リード エグジビション ジャパン株式会社（東京都）
http://www.reedexpo.co.jp/
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【3】ピックアップ
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★文化芸術振興基本法の改正が今国会に上程
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文化芸術振興基本法の一部改正案が、議員立法により今国会に上程されています。
改正案については、文化芸術団体等への意見聴取の機会はありませんでしたが、
2001年の基本法制定後の社会環境の変化等を踏まえ、
これまで議論されてきた内容も考慮し、
文化芸術振興議員連盟で検討されてきました。
すでに、5月30日に衆議院を通過し、まもなく成立する予定です。
大きな変更点は以下のとおり
○法律の名称：文化芸術振興基本法 → 文化芸術基本法
○条文：・施策の中で、生活文化の例示に「食文化」が、地域振興の例示に
「芸術祭への支援」が追加
・文化芸術のジャンルとして、「食文化」が追加
・国における「基本計画」の策定義務と
自治体における策定努力義務が新たに追加など
▼ 詳しくは、下記法律案概要をご覧ください ▼
https://www.zenkoubun.jp/magazine/pdf/no70_kihon.pdf
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★文化審議会 文化政策部会（第1回）が開催されました
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5月26日（金)、第15期文化政策部会（第1回）が開催され、
部会長等の選任、文化プログラムの動向などについて
議論・検討されました。
議事については、後日文化庁のHPで公表されます。
▼ 詳細は文化庁のHPをご覧ください ▼
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017051901.html
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【４】知っててほしい豆知識
～「劇場、音楽堂等の調査研究」より～ （第2回）
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全国公立文化施設協会では、文化庁からの委託を受け、
継続的に劇場、音楽堂等の活動状況についての調査を行っています。
平成28年度調査結果（平成27年度実績）の概要の第2回は
劇場、音楽堂等の雇用環境についてです。
（※国公立施設には2,198施設に調査票を送付し、
1,431施設から回答を得ました。有効回答率は65.1％です）
■□■ 第２回 劇場、音楽堂等の雇用環境
～施設の雇用人数、形態、労働契約～ ■□■
平成28年の調査時点における国公立施設全体の平均職員数は
12.48人となっています
（臨時雇用や警備・清掃の委託人数は含まれません）。
また、「運営全体の責任者（館長など）」がいる比率は94.9％、
「芸術に関する責任者（芸術監督など）」がいるのは8.6％、
「事業担当」72.5％、「舞台芸術担当」62.3％、
「管理部門担当」83.0％となっています。
各部門・職種に該当する職員がいる施設における平均人数は、
「運営全体の責任者（館長など）」1.67人、
「芸術に関する責任者（芸術監督など）」1.31人、
「事業担当」4.33人、「舞台芸術担当」3.65人、
「管理部門担当」5.44人です。
上記の職員を雇用形態別にみると、
最も多いのは「無期雇用」(28.3%)で、ついで「契約・嘱託等」 (26.6%)、
「設置団体職員もしくは出向者」(19.0%)、「委託」(14.5%)、
「パート・アルバイト」(10.0%)、「派遣」0.7％等。
雇用期間に定めがない正職員などの比率は、
施設プロパーの「無期雇用者」と「設置団体職員もしくは出向者」
を合わせた47.3％に止まります。
平成25年より、有期雇用者に対しては、
通算 5 年を越える有期労働契約が繰り返されたとき、
労働者の申込みにより無期契約に転換しなければならない
こととなっています（労働契約法改正）。
これについて、すでに無期雇用への転換制度を導入している施設の割合は12.4％、
検討している施設の割合は28.9％となっています。
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【５】 助成等に関する情報
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現在募集中・締切間近の助成・活動支援等に関する情報を紹介します。
締切の近いものについては、再掲載も行っています。
★☆★ 助成情報【 新規掲載 】 ★☆★
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★朝日新聞文化財団 芸術活動への助成
（7月1日受付開始、11月28日締切）
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芸術的水準が高く、啓蒙普及的意義があるもの、
芸術家に発表の機会を広げるもの、
地域の文化向上に資するものに助成されます。
▼ 詳細は朝日新聞文化財団のHPをご覧ください ▼
http://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant01.html
★☆★ 助成情報【 再掲載 】 ★☆★
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★エネルギア文化・スポーツ財団 助成
（6月20日締切）
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中国地域にある文化に関する団体
（公益法人・地方公共団体を含む）が主催し、
中国地域内において行われる活動が対象となります。
音楽分野では、創造・普及・育成につながる音楽の公演活動、
伝統文化では、伝統文化の保存・伝承・復活・復元活動
および発表活動が対象です。
原則として、中国地域在住者が過半数を占めるものが対象ですが、
全国規模、西日本規模の活動は、これに限りません。
▼詳細は、エネルギア文化・スポーツ財団のウェブサイトをご覧ください▼
http://www.gr.energia.co.jp/bunspo/index.html
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★地域創造 公共ホール演劇ネットワーク事業
その他1件
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◎公共ホール演劇ネットワーク事業
（代表団体募集6月30日 締切、参加団体募集8月18日）
複数の地方公共団体等による、演劇公演や地域交流プログラムを
共同・連携して実施することに対して支援されます。
http://www.jafra.or.jp/form_box/form/detail/category_id/12/
◎リージョナルシアター事業（8月31日締切）
演劇の表現者（演出家等）を公共ホールに派遣し、
地方公共団体等との共催により
演劇の手法を使ったワークショップを実施する事業に対し、
アーティスト及びアシスタント（2名）の派遣経費が負担されます。
http://www.jafra.or.jp/form_box/form/detail/category_id/13/
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★笹川日仏財団 日仏の文化交流に関する助成金
（7月末締切）
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日仏の交流を行い、相互理解を促進して
具体的な成果をあげると思われるプロジェクトに助成されます。
▼詳細は笹川日仏財団のHPをご覧ください▼
http://www.ffjs.org/japan/assisting/index.html
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★全国税理士共栄会文化財団 助成
（6月1日受付開始／10月末日締切）
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芸術活動、伝統芸能、人材養成事業など、
地域における優れた芸術文化の振興に資する活動に助成されます。
▼詳細は、全国税理士共栄会文化財団のHPをご覧ください▼
http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html
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★★★ 編集後記 ★★★
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「全国公文協 情報フォーラム」平成29年度第3号（通巻第70号）を
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後、「全国公文協 情報フォーラム」で取り上げてほしい内容や、
「各館だより」で告知したいこと、他館に質問したいこと、
共有したい情報などがありましたら、ぜひ情報をお寄せください。
この場が皆様の情報交換の場として活用されることを期待しています。
また、本情報フォーラムは、どなたでもご購読いただけます。
(申込先：https://www.zenkoubun.jp/magazine/index.html）
劇場・音楽堂等の運営に携わっている方やご興味をおもちの方に、
ぜひ、本情報フォーラムをご案内ください。
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