メールマガジン「全国公文協 情報フォーラム」
バックナンバー 2016/11/15 第63号
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全国公文協 情報フォーラム 2016/11/15 第63号
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「全国公文協 情報フォーラム」第63号をお届けします。
皆様の情報収集の一助として頂ければ幸いです。
--------- 目 次 ----------------------------------------------------
【1】全国公文協からのお知らせ:
全国アートマネジメント研修会、間もなく申込み開始!/
国際劇場産業展/公文協公演情報&TICKETS バナー掲載のお願い/
「全国公立文化施設名簿」刊行
【2】新会員紹介
【3】ピックアップ:
受動喫煙防止対策の強化について/文化審議会の動向
【4】コラム:<新連載>劇場・音楽堂等における
東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム
【5】助成等に関する情報
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【1】 全国公文協からのお知らせ
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★全国アートマネジメント研修会、間もなく申込み開始!
~技術職員研究会の募集は1月から~
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今年度の全国アートマネジメント研修会は、
11月22日から申込み受付を開始いたします。
ふるってご参加ください。
◎全国アートマネジメント研修会
開催日程:平成29年2月8日(水)~10日(金)
募集期間:11月22日(火)~12月22日(木)
場所:国立オリンピック記念青少年総合センター(東京・代々木)
テーマ:文化・芸術は「生きる力」を育む
なお、全国技術職員研修会は、1月上旬から募集を行います。
例年より遅い募集になりますので、ご注意下さい。
◎全国技術職員研修会
開催日程:平成29年3月6日(月)~8日(水)
募集期間:平成29年1月5日(木)~2月17日(金)(予定)
場所:北上市文化交流センター(岩手県)
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★国際劇場産業展のご案内
~ぜひ、ご来場ください~
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劇場・ホール、舞台向け設備、付帯サービス等の専門展示会である
「国際劇場産業展」への出展につきまして、
ご協力いただきありがとうございます。
単独での出展(3件)に加えて、
多くの会館から展示資料等の提供をいただきました。
それらの映像や写真、パンフレット等により、
各施設と取組みを紹介します。
なお、会期中には公文協関連の聴講無料セミナーも開催されますので、
併せてご参加ください。
○会期:12月6日(火)~8日(木)
10:00~17:00(最終日は16:00まで)
○会場:東京ビッグサイト 西4ホール
アクセスはこちら→http://www.bigsight.jp/access/transportation/
▼ 国際劇場産業展の案内は以下をご参照ください ▼
http://theatex.jp/
なお、当産業展には2000円の入場料が必要となりますが、
会員施設、準会員、賛助会員の皆さまは
以下の招待状を印刷して当日ご持参いただければ、
無料でご入場いただけます。
皆さまのご参加をお待ちしております。
▼ 国際劇場産業展 招待状 ▼
http://zenkoubun.jp/magazine/pdf/no63_parx2016.pdf
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★公文協公演情報&TICKETS
~会員館ウェブサイトへのバナー掲載のお願い~
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全国の劇場・ホールの公演情報の発信と
チケット販売のできるサイト
「全国公演情報&TICKETS(公チケ)」の
バナーデザインが完成しました。
現在は公演情報を登録されていなくとも、
できるだけ多くの施設のウェブサイトにもバナーを掲載していただき、
当サイトを普及させていきたいと考えておりますので、
ぜひ、ご協力をお願いいたします。
つきましては、以下のリンク先から公文協及び
公チケのバナー(両方またはどちらか)をダウンロードの上、
各施設のウェブサイトへの掲載・リンクをお願いいたします。
URL:http://www.marinax.co.jp/category/kouticket/
※「全国公演情報&TICKETS」は、登録も情報掲載も無料、
チケットが売れた場合のみ手数料をいただく方式のサービスですので、
安心してご利用いただけます。
詳しくは、以下をご参照ください。
URL:https://zenkoubun.sakura.ne.jp/zenkoubun.jp/www/ticket/index.html
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★平成28年度「全国公立文化施設名簿」刊行
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全国の公立文化施設の基本情報把握や
文化庁をはじめ関係機関団体の文化活動に広くご利用いただいている
平成28年度「全国公立文化施設名簿」を刊行いたします。
正会員・準会員・賛助会員の皆様には、11月18日に発送する予定です。
名簿の作成に関する調査にご協力をいただいた
ご担当者様に御礼申し上げます。
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【2】 新会員のご紹介
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平成28年度入会の新会員をご紹介します。
◎正会員
名寄市市民文化センター(北海道)
http://en-ray.jp/
滝沢市交流拠点複合施設(岩手県)
http://bigroof.jp/
猪苗代町体験交流館(福島県)
https://www.town.inawashiro.fukushima.jp/taiken/
白河文化交流館(福島県)
http://www.cominess.jp/
調布市文化会館(東京都)
https://www.chofu-culture-community.org/forms/top/top.aspx
やまと芸術文化ホール(神奈川県)
http://www.yamato-bunka.jp
東海市芸術劇場(愛知県)
http://www.tokai-arts.jp/
名古屋市青少年文化センター(愛知県)
https://www.bunka758.or.jp/scd03_top.html
茨木市市民総合センター(大阪府)
http://www.ibabun.jp/shisetsuList.php
久留米シティプラザ(福岡県)
http://kurumecityplaza.jp/
◎準会員
上野学園大学(東京都)
http://www.uenogakuen.ac.jp/university/
富山県氷見市(富山県)
http://www.city.himi.toyama.jp/hp/departmentTop/toshikeiei/bunka
公益財団法人岡山市スポーツ・文化振興財団(岡山県)
http://okayama-sc.jp/
◎賛助会員
株式会社NHKプラネット(東京都)
http://www.nhk-pn.jp/
株式会社コムネットシステム(東京都)
http://www.comp.co.jp/
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【3】 ピックアップ
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★受動喫煙防止対策の強化について
~厚労省からの情報提供~
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受動喫煙防止対策の強化について、
厚生労働省より、文化庁を通して以下の情報提供がありました。
現在、このような方向性で検討が行われているとのことです。
公立文化施設にも関する内容ですので、ご一読ください。
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健康増進法第25条により、
受動喫煙を防止するために必要な措置を講じることは、
多数の者が利用する施設(病院、事務所、官公庁施設、飲食店等)を
管理する者の努力義務とされていますが、
厚生労働省としては、努力義務より引き上げるとともに、
義務違反者に対して罰則を課すことを検討しています。
また、施設利用者についても、
喫煙禁止場所での喫煙を禁止する義務を課すこととしています。
多数の者が利用する施設の施設管理者等に
新たに義務・罰則を課すこととする内容であることから、
規制対象となる、施設を保有する団体に対して情報提供を行うものです。
参考:健康増進法(http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO103.html)
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★文化審議会の動向
~文化審議会第3回総会・文化政策部会第5回が共同開催~
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11月14日、第16期文化審議会第3回総会及び
第14期文化政策部会第5回が、合同開催され、
「文化芸術立国の実現を加速する文化政策(答申(案))」
について検討されました。
配布資料及び議事次第等は、
後日、文化庁のウェブサイトに掲載されます。
▼ 詳細は文化庁のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2016110701.html
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【4】<新連載>劇場・音楽堂等における
東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム
~第1回~
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去る9月13日、「劇場・音楽堂等における
東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムを考える」を開催し、
文化プログラムの実施に向けて
文化庁、劇場・音楽堂等、自治体の各関係者を招き、
文化プログラムの考え方や具体的取組み内容等について、
情報提供と意見交換を行いました。
本連載では、5回に分けて、
この催しにおける講演や報告の要旨を抜粋してご紹介します。
第1回は、片山泰輔氏(静岡文化芸術大学教授)による基調報告です。
■□■ 第1回 文化プログラムと劇場・音楽堂等
~「文化芸術立国」実現に向けた
文化プログラムの意義と戦略~(抜粋) ■□■
文化プログラムを一過性の打ち上げ花火に終わらせることなく、
2020年以降も「レガシー(遺産)」として、
全国からの文化的発信が持続するような
人材と仕組みを残していく必要があります。
それには、それぞれの劇場・音楽堂等が文化プログラムの経験を活かして、
「自立経営型」を確立することが重要です。
魅力的なプログラムを企画・制作できる人材の育成に加え、
プログラムの事業収入および助成収入の拡充につながる
中長期的な「仕組み」をつくることも必要であり、
全国で進むアーツカウンシル設立もその動きの一つです。
当然、これらを支える劇場・音楽堂等の経営者と、
自治体文化政策の専門職員の育成・充実も不可欠となります。
*全文はこちらからご覧ください。
URL:http://zenkoubun.jp/magazine/pdf/no63_katayama.pdf
*「劇場・音楽堂等における東京オリンピック・パラリンピック
文化プログラムを考える」の報告書は、
公文協ウェブサイトにて11月下旬以降に公開予定です。
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【5】 助成等に関する情報
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現在募集中・締切間近の
助成・活動支援等に関する情報を紹介します。
締切の近いものについては、再掲載も行っています。
■□■ 助成情報【 新規掲載 】 ■□■
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★文化庁 平成29年度劇場・音楽堂等活性化事業
(11月28日締切)
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文化庁で補助事業として実施している
「劇場・音楽堂等活性化事業」について、
平成29年度事業分の募集が開始されました。
応募要領及び補助金交付要望書の様式は、
下記ウェブサイトにて公開されています。
◎劇場・音楽堂等活性化事業ウェブサイト
http://www.gekijo.bunka.go.jp/about/
【書類作成の際の留意点】
様式は上記URLから必ず新規にダウンロードし、
平成29年度応募要領を熟読の上、書類作成をしてください。
また、この事業は単年度ごとの採択であるため、
継続を希望される場合も、応募要領に従い改めて応募する必要があります。
【応募書類の提出先】
〒105-0022 東京都港区海岸1-16-1 ニューピア竹芝サウスタワー
株式会社富士通総研(FRI)公共事業部
「劇場・音楽堂等活性化事業」事務局
Tel:03-5401-8437
Email:fri-gekijo@ml.jp.fujitsu.com
※電子メール、FAX及び持参による受付は行っておりません。
※郵便物は、「平成29年度劇場・音楽堂等活性化事業(●●支援事業)
補助金交付要望書在中」と朱書きの上、
「特定記録郵便」又は「簡易書留」で提出して下さい。
※11月28日(月)以降の消印の応募書類は、受領せずに返却されます。
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★エネルギア文化・スポーツ財団 助成
(11月20日締切)
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中国地域にある文化に関する団体
(公益法人・地方公共団体を含む)が主催し、
中国地域内において行われる活動が対象となります。
音楽分野では、創造・普及・育成につながる音楽の公演活動、
伝統文化分野では、伝統文化の保存・伝承・復活・復元活動
および発表活動が対象です。
原則として、中国地域在住者が過半数を占めるものが対象ですが、
全国規模、西日本規模の活動は、これに限りません。
▼詳細は、エネルギア文化・スポーツ財団のウェブサイトをご覧ください▼
http://www.gr.energia.co.jp/bunspo/application/cat1.html
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★アサヒグループ芸術文化財団 助成
(12月2日締切)
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美術・音楽・舞台美術の分野の優れた芸術活動と、
それを促進する活動に助成が行われます。
▼ 詳細は、アサヒグループ芸術文化財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.asahigroup-foundation.com/art/support/guides.html
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★かけはし芸術文化振興財団
音楽活動・国際交流・研究等への助成
(2017年1月10日締切)
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国内における電子技術を応用したコンサート、
電子技術や電子楽器を活用した音楽の普及および振興を目的とした講演会、
海外演奏家の招聘等に対して資金援助されます。
▼ 詳細はかけはし芸術文化振興財団のウェブサイトを御覧ください ▼
http://www.kakehashi-foundation.jp/activity/support/2017_require_grant/
■□■ 助成情報【 再掲載 】 ■□■
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★芸術文化振興基金 国内映画祭等の活動/映画製作への支援
(11月30日締切)
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国内で行われる映画祭や、日本映画の特色ある上映活動の
活動経費に対して支援されます。
▼ 詳細は芸術文化振興基金の特設サイトを御覧ください ▼
http://www.ntj.jac.go.jp/kikin/lp/2016/bosyuu_0.html
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★三菱UFJ信託地域文化財団
(11月30日締切)
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「美術」「演劇」「伝統芸能」の各分野において、
地域文化の振興に努力している
アマチュアの団体の公演活動に助成されます。
▼ 詳細は三菱UFJ信託地域文化財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://mut-tiikibunkazaidan.or.jp/
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★朝日新聞文化財団 芸術活動への助成
(11月30日締切)
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公益法人や非営利団体等が行う音楽分野、美術分野の
プロおよびプロを目指す芸術家を対象とした
地域の文化向上に資するなどの条件を満たした事業に助成されます。
申請受付はWebのみで行われます。
▼ 詳細は朝日新聞文化財団のウェブサイトをご覧ください ▼
http://www.asahizaidan.or.jp/grant/grant01.html
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★★★ 編集後記 ★★★
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「全国公文協 情報フォーラム」平成28年度第8号(通巻第63号)を
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後、「全国公文協 情報フォーラム」で取り上げてほしい内容や、
「各館だより」で告知したいこと、他館に質問したいこと、
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