メールマガジン「全国公文協 情報フォーラム」
バックナンバー 2013/09/11 第25号
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全国公文協 情報フォーラム 2013/09/11 第25号
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「全国公文協 情報フォーラム」第25号をお届けします。
皆様の情報収集の一助として頂ければ幸いです。
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【1】全国公文協からのお知らせ：
施設情報等 更新・入力締切日／公文協の新パンフレット／
劇場、音楽堂等の改修等に関する国への要望書を提出／
人材養成講座及び公文協能力認定制度の検討／
文化庁「第2回 劇場、音楽堂等の活性化に関する事例研究会」／
文化芸術による復興推進コンソーシアム
【2】ピックアップ：
平成26年度文化庁概算要求の概要／
「文化芸術の海外発信拠点形成事業」採択結果／
独立型再生可能エネルギー発電システム等 補助金
【3】知っておくだけでお得♪ ～舞台芸術におけるマーケティング
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【１】 全国公文協からのお知らせ
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★「全国公立文化施設情報」等 更新・入力の締切日のご案内
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先日、各施設宛に郵送にてご案内をさせていただきました、
平成25年度「全国公立文化施設情報」の更新と
「運営・事業情報」の新規入力について、
多くのご協力をいただき、誠にありがとうございます。
情報の更新と入力の締切日は、
「全国公立文化施設情報」は9月13日（金）、
「運営・事業情報」は9月30日（月）になります。
まだ入力をされていない施設につきましては、上記の締切日まで、
以下のページにて引き続き入力を受け付けておりますので、
ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
▼「全国公立文化施設情報」「運営・事業情報」入力フォーム▼
https://www.re-service.jp/zenkoubun/
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★公文協の新しいパンフレットが出来ました！
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今年4月からの公益社団法人への移行に伴い、当協会の取組等を
紹介する新しいパンフレットが完成しました。
公文協の事業紹介、正会員、準会員、賛助会員の加入案内等を
コンパクトにまとめていますので、ご参照ください。
▼パンフレットの内容は以下をご覧ください▼
http://www.zenkoubun.jp/pan_2013.pdf
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★劇場、音楽堂等の改修等に関する国への要望書を提出しました
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1980年代から90年代にかけて建設された多くの公立文化施設が
大規模改修の時期を迎えていますが、そのための財源確保が
課題となっています。
そのため、当協会として、国に対して改修等のために要する
財源について、特定補助金や地方交付税の対象となる
地方債の創設などの財政措置を求める要望書を提出しました。
▼要望書の内容は以下をご参照ください▼
http://www.zenkoubun.jp/youbou_h25.pdf
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★劇場・音楽堂等人材養成講座及び公文協能力認定制度の検討について
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劇場、音楽堂等の活性化に関する法律および指針を踏まえ、劇場、
音楽堂等の実効性のある人材育成が大きな課題です。
そのため、当協会では、これまでの各種研修会の実施に加え、
劇場、音楽堂等の人材に求められる専門知識とノウハウを
学ぶための講座と、公文協公認の能力認定制度を検討することと
いたしました。
速やかに講座内容、テキストの作成、認定試験内容等の検討を行い、
今年度内に実施する予定です。
案がまとまりましたら、後日お知らせ致します。
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★文化庁「第2回 劇場、音楽堂等の活性化に関する事例研究会」
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当事例研究会は、第1回情報交換会に引き続き、
3月に制定されました劇場、音楽堂等の活性化に関する法律に
基づく「指針」について関係者に周知を図り、今後の取組みを
促していくために、文化庁が開催するものです。
ふるってご参加ください。
日時： 平成25年10月4日（金） 15:00～17:30
場所： 文化庁特別会議室（旧文部省庁舎5階）
▼会の詳細、申込方法、会場までの地図等は以下をご確認ください▼
http://www.zenkoubun.jp/b_kenkyu_2.pdf
●申込の際は、文化庁文化部芸術文化課（geibun@bunka.go.jp）宛に
メールする内容を、公文協事務局（bunka-XXX-@zenkoubun.jp）宛にも
CCでお送りください。
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★文化芸術による復興推進コンソーシアム
～ネットワーク会議 開催のお知らせ～
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震災から2年半が経過しました。
これから中長期にわたる復興の道程において、
人々の心をつなぎ、将来に向けた歩みを着実に進めていくために、
文化芸術による復興推進活動は一層重要であり、
継続的に具体的な取組みを展開していくことが求められています。
そのため、被災地の活動団体と支援団体等の関係者が一堂に会し、
具体的な取組みや課題に関する情報を共有し、
密接な協力関係の形成を図っていくために
「文化芸術によるネットワーク会議」を開催します。
詳細が決まり次第、コンソーシアムのHPにもアップしますので、
皆様方のご協力を引き続きよろしくお願い致します。
日 時：平成25年10月18日（金）13：00～
場 所：福島県郡山市民文化センター
参加者：コンソーシアム賛同者（文化芸術団体・機関等）、被災地活動団体、
復興推進員、支援団体・企業、文化施設、自治体等 約100名
内 容：
・オリエンテーション
・報告
・活動団体・支援団体による具体的な取組について意見交換
・個別協議
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【お問い合せ】 文化芸術による復興推進コンソーシアム事務局
TEL：03-6278-7820 E-mail：info@bgfsc.jp
【コンソーシアムHP】 http://bgfsc.jp/
【ご賛同者登録のご案内】 http://bgfsc.jp/registration/index.html
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【２】 ピックアップ
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★平成26年度 文化庁概算要求の概要が公表される
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8月30日に、来年度の文化庁概算要求の概要が公表されました。
「世界に誇るべき『文化芸術立国』の実現
～2020年に日本が文化芸術交流のハブとなる～」として、
「豊かな文化芸術の創造と人材育成」
「かけがえのない文化財の保存、活用及び継承等」
「我が国の多彩な文化芸術の発信と国際文化交流の推進」
「東日本大震災復興特別会計」という4つの柱で構成されています。
▼詳細は文化庁のHPをご覧ください▼
http://www.bunka.go.jp/bunka_gyousei/yosan/pdf/26_gaiyou.pdf
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★文化庁「文化芸術の海外発信拠点形成事業」
～31件の採択が決定～
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平成25年度文化芸術の海外発信拠点形成事業の採択が、
9月2日に発表されました。
この事業への応募件数は39件、採択件数は31件でした。
▼詳細は文化庁のHPをご覧ください▼
http://www.bunka.go.jp/ima/press_release/pdf/bunkageijyutsu_kaigai_130902.pdf
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★平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等
対策費補助金の二次公募のお知らせ
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経済産業省（資源エネルギー庁 新エネルギー対策課）の
平成25年度独立型再生可能エネルギー発電システム等
対策費補助金の二次公募について、募集事務を担当している
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会から、
周知依頼がございました。
当該システムの導入をご検討される場合には、
以下をご参照の上、ご活用ください。
●公募要領及び様式等：
・地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進事業
http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0902_1.html
・再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進事業
http://www.nepc.or.jp/topics/2013/0902_2.html
●導入事例集：
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/130430/130430.pdf
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【３】 知っておくだけでお得 ♪
～舞台芸術におけるマーケティング～
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ホール・劇場におけるマーケティングの展開について、
今回から3回に分け、Q＆A方式でお届けします。
■□■ 第2回 ホール・劇場におけるマーケティングのあり方 ■□■
Ｑ：舞台芸術におけるマーケティングとは、
具体的にどのように展開されるのですか。
Ａ：舞台芸術におけるマーケティングは
"「市民に」「どのような公演を」「どのような方法で」という
＜売れる仕組み＞を創り、市民を鑑賞の場に案内すること"
と表すことができます。
その活動を分解すると、次のようなプロセスを踏むことになります。
「市民に」 ＝情報収集・市場調査
「どのような公演を」＝企画立案／制作業務
「どのような方法で」＝公演計画／販売計画／販売促進
ピーター・ドラッカーは「マーケティングの目的は、
顧客について十分に理解し、顧客に合った製品やサービスが
自然に売れるようにすることなのだ」と言っています。
ホール・劇場におけるマーケティングは、創作事業においても
鑑賞事業においても、市民のニーズを的確に捉えることから始まります。
市民ニーズの把握方法としては、従来、市民アンケートや
モニター調査、公演鑑賞者アンケートに加え、
関係団体へのヒアリング等が行われてきました。
最近ではチケットウェブサイトシステム（チケッティング、
会員管理、SNS機能含む）のアクセスログやコールログ、
SNSより得られる膨大なデータ（ビッグデータ）を生かした
分析が加えられ、分析の多様性と精度が向上しています。
現在、チケットウェブサイトシステムを導入しているのは
自主事業実施館のうちの約18％にすぎませんが、
その売り上げ規模は、自主事業の売上全体の
46％に上ると推計されます。（※）
次回は、顧客情報で重要なソースとなる
チケットウェブサイトシステムについてご紹介します。
※2010年度全国公文協加盟施設より(株)文化科学研究所が推計
（監修：於保義教 (株)文化科学研究所 相談役）
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★★★ 編集後記 ★★★
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「全国公文協 情報フォーラム」平成25年度第6号（通巻第25号）を
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後、「全国公文協 情報フォーラム」で取り上げて欲しい内容が
ございましたら、ぜひお聞かせください。
皆様からお寄せいただいたご質問・ご意見・ご感想などをもとに、
より良い内容にしていければと思います。
今後ともどうぞ、よろしくお願いいたします。
▼ご意見・ご感想、各種ご連絡・お問い合わせはこちらまで▼
E-mail： bunka-XXX-@zenkoubun.jp
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◇◇ 公益社団法人 全国公立文化施設協会 ◇◇
〒104-0061
東京都中央区銀座2-10-18 東京都中小企業会館4階
TEL： 03-5565-3030
FAX： 03-5565-3050
E-mail： bunka-XXX-@zenkoubun.jp
URL： http://www.zenkoubun.jp/
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