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文化庁：文化審議会文化施設部会（第5回）、交付金を活用した指定管理施設の賃上げ

2026/01/21

1月15日（木）、文化庁文化施設部会（第5回）が開催され、来年度に劇場法の指針の改正が検討されることが示され、そこに向けた資料として、「今後の文化施設の在り方について～文化施設をハブとした「創造的循環」の形成～」の論点整理（素案）が公開されました。

併せて、公文協の指定管理者制度への提言と第4回の議事録も掲載されています。

また、参考資料の中で、自治体に向けて12月に発出された「重点支援地方交付金等を活用した文化施設への支援について（依頼） PDFファイルが開きます」が掲載され、交付金が「労務費等の実勢価格の上昇を踏まえた価格の上乗せ」に活用可能として、賃金スライド制等による指定管理施設職員の賃上げが促されています。

以下、関連資料