よくある質問

公立の劇場・音楽堂等の「改修・設備更新」について

Q14. PFI、PPP方式を導入したホールや劇場の例を教えて下さい。

1999年の PFI(Private Finance Initiative)法施行以来、我が国でも、文化施設の設置においてPFIや、より広い官民の提携手法を含むPPP(Public Private Partnership)を活用する事例が増えてきました。この最初の例としては、泉大津市の「あすとホール(泉大津市松之浜再開発ビル公益施設運営PFI 事業)」(2000年供用開始)があります。「あすとホール」では、BOT(Build Operate Transfer)と呼ばれる方式を取っており、民間事業者が施設等の建設とその後の維持・管理及び運営サービス提供を担当します。自治体側は、定められた期間(「あすとホール」では30年間)サービスを購入、期間終了後は、施設の所有権が泉大津市側に移転します。同様の例としては、「杉並区公会堂」(2006年供用開始)、「稲城市立iプラザ」(2009年供用開始)等があります。
 一方、いわき市の「いわき芸術文化交流館アリオス」(2008年供用開始)、府中市の「ルミエール府中」(2007年供用開始)、では、BTO(Build Transfer Operate)方式で実施されています。これは、民間事業者が施設を建設した後、所有権はすぐに自治体側に移転されるが、一定期間民間企業側で維持・管理及び運営サービスを提供し、その対価を受け取るというものです。
 PPPの最近の事例としては、「立川市子ども未来センター」(2012年供用開始)があります。同センターは旧市役所を改装した子育て、教育、市民活動、文化芸術活動、地域の賑わいづくりを行うための複合施設ですが、構想段階から実運営まで民間側のアイディアを受け入れるPPP方式を採用することで、立川市民の多様なコミュニティ・プログラムの拠点となるとともに、施設内の「まんがパーク」設置により、収益と集客の両立に成功するなど、多くの実績を上げています。

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