よくある質問

公立の劇場・音楽堂等の「改修・設備更新」について

Q12. 改修資金に関する補助制度などを教えてほしい。

天井の改修およびエレベーター・エスカレーターの改修に関する補助制度には、平成22年に創設された「社会資本整備総合交付金」と平成24年に創設された「防災・安全交付金」があります。

防災・安全交付金には、「住宅・建築物の耐震改修等に対して助成を行う事業」として、住宅・建築物の最低限の安全性の確保を図るため、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業、住宅・建築物のアスベスト対策に資する事業又は危険住宅の移転を行う事業に対して、地方公共団体等に助成を行うとあります。

平成25年度当初予算からは、天井のみの耐震改修、既設エレベーターの防災対策改修も同事業の支援対象として追加されました。

社会資本整備総合交付金事業 国費の算定方法より

住宅・建築物安全ストック形成事業に係る基礎額
5 建築物の耐震改修又は建替えに関する事業(抜粋)
二 建築物の耐震改修工事費は、次に掲げる額を限度とする。

  • (2) 天井の耐震改修工事費については、31,000円(平均天井高が 10mを超える場合は、31,000円に高さ3m毎に 3,090円を加算した額)に天井面積を乗じた額(屋根面の耐震改修工事と併せて実施する場合にあっては 21,710円に天井面積を乗じた額)を限度とする。
  • (3) エレベーターの耐震改修と併せて行う戸開走行保護装置の設置工事費、釣合おもりの脱落防止対策の工事費及び主要な支持部分の構造に係る工事費については、3,600,000円に戸開走行保護装置の設置、釣合おもりの脱落防止対策及び主要な支持部分の構造に係る工事を行うエレベーターの台数を乗じた額を限度とする。
  • (4) エスカレーターの脱落防止措置に係る工事費については、2,570,000円に脱落防止措置を行うエスカレーターの台数を乗じた額を限度とする。

また、平成25年度「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、一定の建築物等に対し、耐震診断が義務付けられることになりました。

「耐震対策緊急促進事業」は、耐震診断を義務付けられた建築物の所有者である民間事業者が実施する耐震診断・補強設計・耐震改修に対し、国が事業に要する費用の一部を助成するものとして、平成27年度末までの時限措置として創設されました。

耐震診断の義務付け対象となる昭和56(1981)年5月末までに着工された病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等について、耐震診断の実施とその結果の報告を義務付け、所管行政庁において当該結果の公表を行います。報告期限は平成27(2015)年12月31日までです。

劇場においては、昭和56(1981)年5月末までに着工された階数3以上かつ5,000m²以上の規模のものが「要緊急安全確認大規模建築物」に指定されます。

補助金交付申請の受付時期は平成27年4月17日(金)から平成28年2月29日(月)までです。

耐震診断の結果、耐震基準に適合していないとされた場合、耐震改修の実施については努力義務となります。

なお、上記条件に当てはまらない規模の劇場でも「要安全確認計画記載建築物」として自治体に指定され、耐震診断の報告を義務付けられている場合があります。

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