よくある質問

公立の劇場・音楽堂等の「改修・設備更新」について

Q10. 施設改修に向けた準備や実施ではどのような点に留意すればよいのでしょうか?(予算措置を含めた改修計画の策定、工事期間中の対応など)

施設改修に向けた準備や実施での留意点は、社会情勢や自治体内における公共建築マネジメントの観点を踏まえて、施設として目指すべき活動の方向性を明確にすること、地域における施設の位置付けを確認すること、改修後さらに何年程度を目処として施設を維持保全するのか、などといった問題に素直に向き合うことです。

「利用実態を把握する」

公立の劇場・ホールは建設当初には様々な議論が行われて実現してきているわけですが、時間的な経過の中で次第に利用内容や年齢構成などにも変化が現れてきます。文化活動団体や施設利用者(主催者)、身体障がい者、観客、スタッフ、清掃員や警備員などが直面してきた課題などを幅広く具体的に整理し、改修すべき問題点を明らかにして行くことが必要です。

「設計変更を考慮した予算確保が必要」

改修工事が新築工事と大きく異なっている点は、事前に予測できない事態が必ずあるということです。改修工事においては、仕上げや設備等に隠れて見えなかったことや図面との不一致等、事前調査を行ってもまだわからないことが数多く現れてきます。そうした事態をある程度見込んでおくことも工事を遅滞なく進める上において大切です。

しかし、余分な予算を組むことはできませんから、時間と予算を掛けてしっかりした調査を行うこと、その後の設計においても漏れのないように設計図書化して工事入札に臨むことが必要です。仮に、変更や増額工事が必要になった場合でも、議会の議決を経ずに専決処分できる範囲内にとどめることです。

「設計・工事にかかわることが重要」

改修計画から工事に至るプロセスにおいて、できるだけ調査から監理までを一貫して行えるような筋道を整えておくことが望ましいといえます。それぞれ異なった組織で行ったり、監理を切り離して自前で行おうとすれば、書類に現れにくい事柄等において、どうしてもうまくいかない部分や後戻りが生じがちです。

監理を委託したといっても、限られた予算の中ですべてを見守れるわけではありませんから、施設の担当者もできるだけ参加し、気付いたことを設計事務所に連絡相談することです。直接施工会社に伝えると指示・連絡系統が混乱し、新たな責任問題を引き起こす結果になるので、そこは注意が必要です。

「日頃からの点検が重要」

改修工事では、長期休館や予算の確保など、非常に難しい課題が出てきます。重要なことは、日頃から自館の問題点を抽出し、改修箇所の優先順位をつけ、短期・中期・長期の視点で計画を作り、関係部局と情報共有を図ることです。予算要求でも、緊急度や重要度の序列を決めて、各部位が駄目になった時にはどのような事態を招くかなどを想定し、リスト化して説明し、改修計画の実現に努めていきます。

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