よくある質問

公立の劇場・音楽堂等の「改修・設備更新」について

Q8. バリアフリー新法によりバリアフリー化が必要となる範囲はどこですか?

平成18年(2006年)12月20日に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)」では、施設設置管理者が講ずべき措置として、公共交通機関や特定の建築物を建築する場合、施設毎に定められたバリアフリー化基準への適合が義務づけられました。また、既存の当該施設等の施設設置管理者には建築物移動等円滑化基準に適合するように努力義務が課されました。

具体的な整備基準は、最低限のレベルを示した建築物移動等円滑化基準と、より望ましいバリアフリー化の内容を定めた建築物移動等円滑化誘導基準に分けられ、整備の基準としては

  • 車椅子が円滑に通れる出入口の幅と前後スペース
  • 車椅子での通行が容易な廊下等の幅
  • 傾斜路[スロープ幅、スロープ勾配、手すりの設置]
  • エレベーター[出入口の幅、カゴの奥行き、カゴの幅、乗降ロビー]
  • トイレ[車椅子使用者便房の数、オストメイト対応便房の数、低リップ小便器等の数]
  • アプローチの通路幅
  • 駐車場[車椅子使用者用駐車施設の数、車椅子使用者駐車施設の幅]
  • 見やすくわかりやすい案内表示
  • 案内設備に到る経路[視覚障害者誘導用ブロックの設置または音声誘導装置の設置]

が挙げられます。

施設を整備し建築物移動等円滑化誘導基準認定を受けた場合、建築物や広告にシンボルマークを表示することができる、容積率の特例や税制上の優遇、補助制度(バリアフリー環境整備促進事業)を受けられるといったメリットがあります。

シンボルマーク

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