よくある質問

公立の劇場・音楽堂等の「改修・設備更新」について

Q6. 当ホールを設計した事務所がなくなってしまったが、改修はどこに相談すればよいでしょうか?

建築技術は日進月歩で進んでいますし、劇場・ホールの設計・施工は特殊な部分が多いため、なかなか地元の設計事務所・建設会社だけで対応できるものではないかも知れません。

大手設計事務所が良いか、地元の設計事務所が良いかは一概には言えませんが、竣工後のメンテナンスや修繕・改修を考えると、いつでも相談ができたり、迅速に対応してくれる関係者との関係を地元に築いておくことも、長い期間を考えれば必要なことです。さらに、設計の理念、デザインの一貫性を保てる能力と信頼関係、施工技術の継承が保証されるものでなければなりません。

具体的には自館と同規模以上の劇場・ホールの設計・改修にノウハウと情報収集力を有する設計事務所が適当でしょう。知人の紹介だから、著名な建築事務所だからなどの理由で安易に決めないようにしましょう。場合によってはコンペティションやプロポーザルで情報を公開し、広く住民からの意見を取り入れ、設計者を決定することも視野に入れます。

なお、平成19年施行の改正建築士法により、建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関する業務報告書を作成・提出することが義務づけられました(改正建築士法第23条の6)。

この業務報告書は一般の閲覧が可能です。業務報告書は、当該建築士事務所がどのような業務の実績があるかを建築主や消費者に情報開示することを目的としており、最寄りの設計事務所協会に行けば閲覧できますので、それらを判断基準の一つとすることもできます。

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