よくある質問

公立の劇場・音楽堂等の「改修・設備更新」について

Q4. どの程度の改修を行う場合に天井の改修が必要となるのでしょうか?

既存不適格建築物となった建物を改修する場合、建物全体を現行の法規、法令に適合させる必要があり、一定規模以上の増築、改築、大規模修繕、大規模な模様替え、用途変更を行った場合があてはまります。建築基準法によると

増築とは 一つの敷地内にある既存の建築物の延べ面積を増加させること(床面積を追加すること)をいい、既存建築物の内部(吹き抜けなど)に新たに床面を作る場合もこれにあてはまります。

改築とは 建築物の全部又は一部を除却し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後、引き続いて、これと用途、規模及び構造の著しく異ならないものを造ることをいいます。

大規模修繕、大規模な模様替えとは 建物の主要構造部(柱、梁、屋根、床、外壁、防火区画壁、階段等)の過半を造り直すことで、同じ材料で造り直すのが修繕、それまでと違う材料で造り直すのが模様替えです。

用途変更には建物全体の用途を変更する場合と建物の一部を用途変更する場合があり、例えば倉庫の一部を店舗に変更するなどが一部の用途変更にあてはまり注意が必要です。なお、緩和措置がありますので詳細は各自治体に確認してください。

なお、既存不適格建築物状態(施設の改修を行わない既存状態)のまま天井を耐震化する手法もあります。当該天井を耐震診断した上で天井裏に補強を施す、天井下部にフレームを新設し落下防止ネットを張る、などの方法で、地震により天井部材が万が一脱落した場合でも、一気に客席まで落下せず観客が避難できます。

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