よくある質問

公立の劇場・音楽堂等の「事業運営」について

Q5. 自主事業予算を拡大させるための方法はありますか?

一つは、個別の文化事業に対して、国や地方公共団体、民間助成団体などが助成制度を設けているので、その積極的活用をはかるということです。

二つ目には、自主公演を支援する企業や団体、個人からの協賛金(寄付金を含む)の獲得があります。

例えば、地元企業に地域への社会還元の一環として公演への協力要請を働きかける。ただし、企業の協賛金は、助成財団の場合とは異なり、企業のイメージ向上とともに、広告的効果を期待してなされるものがほとんどです。企業から協賛金を獲得するためには、訪問して「いかに公演内容が企業のイメージアップに適しているか」「観客層が企業の目指す顧客層といかに重なり合っているか」といったことを訴えていく必要があります。

また、協賛金の見返りとして、チラシ、ポスター等の広告スペースを提供したり、招待チケットを提供するなどの配慮が必要です。

三つ目として、例えば、劇場・音楽堂等のなかにはオフィシャルスポンサーなどで企業から年間に決まった額の補助を受けるという手法をとる施設があります。また、賛助会員制度などを立ち上げ、地域住民や地元企業などに継続的な支援を呼びかけていくことも考えられます。

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