よくある質問

公立の劇場・音楽堂等の「管理運営」について

Q5. 公立の劇場・音楽堂等の収支構造はどうなっているのでしょうか?

公立の施設の場合、施設を設置した地方公共団体が主に税金を投入して運営を支えています。そのため多くの市民が気軽に利用できる機会を増やすように、施設の利用料金を低額に設定しています。また、劇場・ホール等が実施する事業(自主事業)についても、市民がより多く鑑賞や参加の機会が得られるように、入場料や参加料を抑制して実施することも求められています。

直営館の場合、主な財源は、公の施設の管理ということから、地方自治体予算の一般会計で経理されています。そのほかに事業収入(入場料等)、貸館収入、公的補助金、助成金等が収入となります。

指定管理者の場合は、貸館事業や自主事業による収入や公的補助金などに指定管理料を加えた上で収支バランスを取るのが一般的です。なお、貸館事業収入を指定管理者の収入にすることを「利用料金制度」といい、(公社)全国公立文化施設協会が平成26年度に行った調査では、指定管理者制度を導入している施設のうち約8割がこの制度を導入しています。

公立の劇場・音楽堂等の平成25年度決算に基づいた総収入・総支出はともに、直営施設で平均65,536千円、指定管理施設で平均197,525千円となっています。支出で最も大きいのは管理に関する費用で、直営施設(管理部門費)では約5割、指定管理施設(施設設備管理費)では約4割を占めています。

利用料金制度の導入状況(n=704)


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