よくある質問

公立の劇場・音楽堂等の「管理運営」について

Q1. 近年、アートマネジメントという言葉をよく耳にします。どんな概念なのでしょうか?

「アートマネジメント」を直訳すれば「芸術運営」となり、広義には「文化芸術と社会をつなぎ、文化芸術の社会普及を図ること」、狭義には「文化芸術活動の管理・運営や文化芸術団体の組織経営、そのために必要な知識・技術、方法論(企画、マーケティング・資金調達、営業・渉外・広報等のスキルやノウハウなど)」と捉えられます(文化審議会答申「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次)について」より)。

なぜこのようなアートマネジメントへの取り組みが求められているのかといえば、文化芸術の振興の必要性が社会的に認知されるなか、芸術家を支え、その意向を把握するとともに、施設経営の視点に立って、資金を獲得し、鑑賞者等のニーズをくみ上げ、適確な広報を行い、普及のための様々な工夫を凝らし、経済性と芸術性を両立させた公演を継続的に提供していく仕組みの充実が求められているからです。

ことに公立の劇場・音楽堂等には芸術活動に対して税金が投入されています。

「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」に基づく指針においても、劇場・音楽堂等に求められる人材を「実演芸術の公演等を企画制作する能力、舞台関係の施設・設備を運用する能力、組織・事業を管理運営する能力、実演芸術を創造する能力、その他の劇場、音楽堂等の事業を行うために必要な専門的能力を有する人材」と規定しています。

公立の劇場・音楽堂等で働く人は、文化と社会をつなぐアートマネジメントの役割を理解し、その機能が十分に発揮できるようにしていく必要があります。

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