よくある質問

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Q10. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の「文化プログラム」について教えて下さい。

オリンピックのあり方を定めているIOCのオリンピック憲章では、オリンピックの開催に当たり開催都市に文化的なプログラムを実施することを義務付けています。この文化プログラムは、前のオリンピックが開催されてから次のオリンピックが開催されるまでのカルチュラル・オリンピアードと呼ばれる期間に実施されることとなっており、東京の場合は、2016年9月からの4年間がその時期に当たります。前回のロンドン大会では、4年間に18万件ものプログラムが実施され、204の国と地域から4万464名のアーティストが参加。4,340万人もの人々が文化プログラムに集いました。
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムについては、(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、文化庁、東京都の3つの機関で検討が進められています。このうち、組織委員会では、2016年1月に「東京 2020 アクション&レガシープラン 2016 中間報告」を発表し、その中で、「文化の祭典としてあらゆる人々が東京 2020 大会文化プログラム(仮称)に参加し、オールジャパンで盛り上げることで、国内はもとより、世界中の国・地域から訪れる多くの人々に対し、日本の文化の力を示す」ことをコンセプトに、「1. 日本文化の再認識と継承・発展」「2. 次世代育成と新たな文化芸術の創造」「3. 日本文化の世界への発信と国際交流」の3つの方向でアクションを進めていくことを記載しています。
 一方、文化庁では、2015年7月に文化プログラムの実施に向けた基本構想を発表しています。この基本構想では、文化庁の進める文化ブログラムを「文化力プロジェクト(仮称)」と名付け、20万件のイベントの開催、5万人のアーティスト、5,000万人の参加を数値目標に掲げています。「文化力プロジェクト(仮称)」の基本的な枠組みは、「1.我が国のリーディングプロジェクトの推進」「2.国が地方公共団体、民間とタイアップした取組の推進」、「3.民間、地方公共団体主体の取組を支援」の3つです。
 開催都市である東京都では、2015年12月22日に「2020年に向けた東京都の取組-大会後のレガシーを見据えて-」を発表しています。この中で、都は、「史上最高の文化プログラムを展開します」との目標の下、リーディングプロジェクトの推進と、これまでにない先進的な文化プログラムを展開することを記載しています。
 オリンピックの文化プログラムは、開催都市だけで実施されるものではありません。実際、例えば静岡県では、既に県内での文化プログラム実施に向けて事業の公募と選定を行っています。東京オリンピック・パラリンピック競技大会をひとつの契機として自地域の文化振興を考えられないか、前向きな検討が望まれます。

東京 2020 アクション&レガシープラン 2016 中間報告

文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想について

2020年に向けた東京都の取組-大会後のレガシーを見据えて-

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