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Q8. 文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)のポイントについて教えて下さい。

平成27(2015)年5月22日、文化芸術振興基本法(平成13年法律第148号)の規定に基づき、「文化芸術の振興に関する基本的な方針-文化芸術資源で未来をつくる-(第4次基本方針)」が閣議決定されました。
 この第4次基本方針の対象期間は、平成27(2015)年度〜平成32(2020)年度のおおむね6年間となっており、内容的には、2011年2月に策定された第3次基本方針以降の諸情勢の変化(地方創生、2020年東京大会、東日本大震災等)を踏まえたものとなっています。
 同基本方針に示された我が国が目指す「文化芸術立国」の姿と、「文化芸術立国」実現のための成果目標と成果指標は下記に示す通りです。

【我が国が目指す文化芸術立国の姿】

  • あらゆる人々が全国様々な場で創作活動への参加、鑑賞体験ができる機会の提供
  • 2020年東京大会を契機とする文化プログラムの全国展開
  • 被災地からは復興の姿を、地域の文化芸術の魅力と一体となり国内外へ発信
  • 文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出

【成果目標・成果指標】

  • 日本の誇りとして「文化芸術」をあげる国民の割合(2014年1月:50.5%→ 2020年に約6割へ)
  • 地域の文化的環境に対して満足する国民の割合(2009年11月:52.1%→ 2020年に約6割へ)
  • 寄付活動を行う国民の割合(2009年11月:9.1% → 2020年に倍増へ)
  • 鑑賞活動をする国民の割合(2009年11月:62.8%→ 2020年に約8割へ)
  • 文化芸術活動をする国民の割合(2009年11月:23.7%→ 2020年に約4割へ)
  • 訪日外国人旅行者数(2014年:1,341万4千人→ 2020年に2,000万人へ)

 上記にみられるように、第4次基本方針では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、それに伴う訪日外国人受入対応と、東日本大震災の被災地の復興が大きく取り上げられています。また、同方針の重点戦略においては、「日本版アーツカウンシル」「日本遺産(Japan Heritage)」「文化施設等のユニークベニュー(歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを開催することで特別感や地域特性を演出できる会場)化」など、今後の文化振興に係わる新たなキーワードも挙げられています。
 今後、各地域、各施設で文化振興を図っていくにあたっては、こうした我が国全体の文化振興の流れを踏まえた計画立案をしていくことが望ましいと考えられます。

文化庁 「文化芸術の振興に関する基本的な方針」

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