よくある質問

公立の劇場・音楽堂等とは

Q4. 文化振興のための条例を定めている自治体が増えていると聞きますが、全国的な導入状況はどうなのでしょうか?

平成13年の「文化芸術振興基本法」制定によって、自治体にとって文化行政の寄りどころが強化されました。同法の条文には「地方公共団体は基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」(第4条)と掲げられています。

以来、地域の固有性や市民ニーズを反映させた独自の文化行政の推進を目指して、文化芸術振興のための条例を制定し、積極的に文化行政や文化振興を推進していこうという自治体が増えています。

平成25年度の文化庁「地方における文化行政の状況について」によると、文化振興のための条例を制定する自治体は115にのぼっています。文化振興のための条例制定が文化政策をより深化させるための重要な施策の一つになっていることは間違いありません。

文化振興のための条例、文化政策の指針等の策定状況

<注>
  1. 「文化振興のための条例」とは、地方公共団体における文化振興全般について規定する条例(基金に関する条例、文化施設等の管理運営に関する条例、文化財保護関係条例などは除く)。
  2. 「文化政策の指針等」とは、地方公共団体における文化振興全般、市⺠や文化団体による文化芸術振興について規定する計画、指針等(計画、指針、ビジョン、プラン、方針、構想など名称は問わない)。文化芸術振興基本法施行(平成13年12月7日)以降に策定されたもの。
  3. 「中核市」とは、日本の地方公共団体のうち、地方自治法第252条の22第1項に定める政令による指定を受けた市。現在の指定要件は、法定人口が30万人以上であること。

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