よくある質問

公立の劇場・音楽堂等とは

Q2. 公立の劇場・音楽堂等の管理運営には、どのような法律が関わってくるのでしょうか?

国・地方自治体の文化振興政策の根拠となる法律として、「文化芸術振興基本法」(平成14年制定)があります。同法では、国の施策として自治体や民間の芸術文化活動を積極的に支援していくことが掲げられ(※1 )、各自治体が国との連携を図りつつ、「自主的かつ主体的に」地域の特性に応じた文化政策を展開していく責務が明記されています。

※1 文化芸術振興基本法第4条「地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」

また、2012年に制定された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」があります。同法前文では「劇場、音楽堂(ホール)等」を「文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点」「国民の生活においていわば公共財ともいうべき存在」と位置づけ、その活性化に対して国や自治体は責任があると明記しています。

これを受け、文部科学省も「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取り組みに関する指針」(平成25年文部科学省告示第60号)を告示しています。同指針では、設置主体や設置目的、施設規模などが異なる劇場・ホールが多様に存在するなか、設置者は長期的な視点に立って運営方針を定め、戦略的に管理運営へ取り組んでいくよう求めています。

一方、日々の管理運営に直接的に関係する法律としては「地方自治法」があります。公立の劇場・音楽堂等は同法の第244 条の 1の「公の施設」(住民の福祉を増進することを目的とする施設)にあたり、公平・平等な運営を行い、設置目的や運営についての設置条例を定めることとしています。この設置条例こそが自館の管理運営の基本となり、そのもとに設けられた施行規則や運営要項などを守って日々の管理運営業務にあたっていくということになります。

地方自治体の公の施設にかかる条例・規則・運営要綱・指針

このほか、実際の施設管理や事業実施、舞台運営では建築基準法や消防法、労働安全衛生法、電気事業法、著作権法、興行場法などさまざまな法律がかかわってきます。こうした法律を遵守していかなければなりません。

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